ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の記事か、新聞でもチラホラと見かけるようになりました。

しかし、今年のふるさと納税、ある意味、転換期を向えます。

どういう事かと言いますと、総務省が、

返礼品の調達額を寄付額の3割以下とする
ということを各自治体に通達、いわゆる「返礼率規制」を通知したからです。

つまりは特産品で寄付競争を煽るのは良く無いって言ってるわけです。

自治体だって競争していいじゃないですか。

まあ、そんなこともあって、豪華な特産品が無くなるのではないかと、心配する声も多いので、ふるさと納税も下火になるのではないかと言われたりするんですが、全くそうじゃないですね。

気概ある自治体も多いです。

初めての人は、ワンストップ特例制度を使って、ぜひ、ふるさと納税をして返礼品である特産品をゲットして欲しいと思います。
2,000円の自己負担で、特産品が貰えて、所得税と住民税も減税する仕組みなので、全く損は無いですよ。

で、この「ワンストップ特例制度」なんですが、どういう事かと言いますと、元来、寄付をすると確定申告が必須だったんですね。

私は個人事業主ですから、確定申告はそもそも必須なんですけど、確定申告の書類の欄にも寄付金控除って項目があるんですね。

確定申告を必要としないサラリーマンなどは、ふるさと納税はしてみたいけど、確定申告が面倒だって、二の足を踏みやすい。
それがハードルになって、ふるさと納税が盛り上がらなかったら身も蓋も無いということで、申請すれば確定申告を省きますよというのが、ワンストップ特例制度です。

ざっくりと言いましたので、詳細はふるさと納税のサイトを見て欲しいのですが、メリットとしては、ワンストップ特例制度を申請することで、

  • 確定申告をする必要が無くなった
  • 所得税と住民税の減税手続きを自動でやってもらえる

という手続きが簡素化されることですね。

申請が面倒だよって感じる方もいるでしょうけど、その心配もありません。

ふるさと納税のサイトで、返礼品である特産品を選んで、寄付しようと決心したら、申込の時点で同時にワンストップ特例制度を利用するかどうか問われるので、チェックマークなりして申し込むだけです。

ワンストップ特例制度

この画像は、ふるさと納税サイト「ふるなび」の申込画面のキャプチャです。

申込の際は、

  • 申込者の個人情報の入力(住所、氏名、電話番号、メールアドレス)
  • 寄付金額の入力と希望する使い道をリストから選ぶ
  • 決済方法の選択(自治体によって違いあり)
  • 返礼品の選択

これらを画面上で、ぱっぱっとやるだけ。

すごく簡単なんですよ。
返礼品が届いた後、ワンストップ特例制度申請書を作成して郵送する必要はありますけど、それだけで所得税と住民税が減税されるのは画期的です。

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ふるさと納税、よい仕組みですよ。